行政書士は会社設立のお手伝いをします
◆お申込みから会社設立までの流れ◆
① [お客様] : 電話、ファックス、お問合せフォームから申込み
② [当事務所] : お客様に連絡し、打合せ日時の調整
③ [お客様、当事務所] : 打合せ(株式会社設立事項チェックリストに沿って行います)
④ [当事務所] : お見積額の提示
⑤ [お客様] : 正式お申込み、着手金のお支払い
⑥ [お客様、当事務所] : 下記設立の手順に沿って、会社設立
◆設立の手順◆
1.会社の商号、本店所在地、目的等を決定
商号、目的、本店所在地、資本金・出資1口の金額・総口数、役員、事業年度など
2.類似商号調査、目的調査
本店所在地の管轄法務局にて類似商号、目的の適格性の調査を行います。
「同一住所で同一商号」はできません。
3.印鑑証明書を取り寄せ
株主(発起人)全員、役員全員の印鑑証明書
4.発起人会の開催
代表取締役・本店所在地を確定します。
確定したことを証する書面として、本店所在場所決議書を作成します。
5.定款作成
会社の基本的な規制を表した定款を作成します。
6.定款認証(公証人役場)
公証人役場で、作成した定款を認証してもらいます。
20~30分で認証は完了します。
公証人とのアポイントが必要。
※当事務所では、電子定款に対応しています。
電子定款とは、電子定款作成及び認証のことで、従来、紙で行っていた定款の認証を
電子的に行うことで、印紙税¥40,000が不要となります。
7.会社の印鑑を作成
会社代表印、銀行印、角印、ゴム印など。
8.出資金の払込み(金融機関)
資本金が払い込まれた通帳の写しを添付します。
9.就任承諾書の作成
役員全員及び代表取締役の就任承諾書を作成します。
10.司法書士へ登記申請書類の作成依頼
登記申請に必要な書類を、司法書士へ作成を依頼します。
11.登記申請
本店所在地を管轄する法務局において、登記申請を行います。
12.会社設立
13.設立後の各種届出
会社設立着には、以下のような各種の届出を行う。
届出には、登記簿謄本、印鑑証明書が必要になるので、5部くらいは取得しておく。
・税務署の設立届・青色申告申請等
・市区町村役場、県税事務所への設立届
・社会保険事務所への健康保険・厚生年金保険の加入手続き
・労働基準監督署への労働保険の加入手続き
・公共職業安定所への雇用保険の加入手続き
設立にかかる報酬(税込)
1.株式会社設立書類作成 ¥110,000~
上記◆設立の手順◆に必要な書類を作成します。定款認証を含みます。
▼法定費用等(上記報酬以外に必要です)
ア.定款認証公証人手数料 : 資本金の額が100万円未満 30,000円
資本金の額が100万円以上300万円未満 40,000円
その他の場合 50,000円
イ.定款謄本手数料 : 1枚250円 おおよそ8枚2,000円くらい
ウ.登録免許税 : 150,000円か出資額の7/1000のいずれか高い額
エ.原子定款印紙代 : 40,000円 電子定款のときは0円
※上記以外に交通費・郵送料などの実費が別途必要になります。
※会社の印鑑セット:お店、材質によって異なりますが4万円程度かかります(発起人のほうで用意可能)
※印鑑証明書等の書類取得費用が別途かかります。
※司法書士への登記依頼費用が別途かかります。(お客様ご自身で登記する場合かかかりません)
2.定款認証 ¥22,000
定款がすでに作成されている場合で、定款認証手続きのみをお受けいたします。
(電子定款認証に対応しておりますので、その場合、定款印紙代40,000円は不要です)
▼法定費用等(上記報酬以外に必要です)
ア.定款認証公証人手数料 : 資本金の額が100万円未満 30,000円
資本金の額が100万円以上300万円未満 40,000円
その他の場合 50,000円
イ.定款謄本手数料 : 1枚250円 おおよそ8枚2,000円くらい
ウ.原子定款印紙代 : 40,000円 電子定款のときは0円
※上記以外に交通費・郵送料などの実費が別途必要になります。
3.定款作成+定款認証 ¥55,000
定款の作成から、定款の認証までの手続きおお受けいたします。
(電子定款認証に対応しておりますので、その場合、定款印紙代40,000円は不要です)
▼法定費用等(上記報酬以外に必要です)
ア.定款認証公証人手数料 : 資本金の額が100万円未満 30,000円
資本金の額が100万円以上300万円未満 40,000円
その他の場合 50,000円
イ.定款謄本手数料 : 1枚250円 おおよそ8枚2,000円くらい
ウ.原子定款印紙代 : 40,000円 電子定款のときは0円
※上記以外に交通費・郵送料などの実費が別途必要になります。